
CSI ネットワークマスター 虎の穴 第4回
テーマ |
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「ネットワーク管理者が知っておくべき法律問題」 |
講師 |
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新潟大学 情報法、法情報学 教授 鈴木 正朝様 をお迎えします。 |
第4回 開催概要
会期 |
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2006年2月10日(金)13:00-17:00(受付:12:30〜) |
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場所 |
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広島市まちづくり市民交流プラザ 北棟5F 研修室B |
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プログラム |
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対象者 |
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基礎的なネットワーク専門知識を有している方 |
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参加料 |
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CSI会員(一般) |
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3,000円 |
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CSI会員(学生) |
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2,000円 |
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その他一般 |
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8,000円 |
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その他一般 (学生) |
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5,000円 |
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団体正会員の社員(職員)様は1社あたり5名様が割引料金でご参加いただけます。 |
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【団体正会員・賛助会員の皆様のお申込みについて】 団体会員、賛助会員の方は、恐れ入りますが代表者が参加者を取りまとめの上、セミナー事務局までご連絡下さいますようお願いいたします。 会員区分(団体正会員or賛助会員) お支払いは、出来る限りまとめてお振込みくださいますようご協力お願いいたします。 |
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申込〆切 |
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2006年2月3日(金)正午まで |
お支払い方法 |
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2006年2月7日(火)までに、下記の口座にお振込み下さい。 みずほ銀行 赤坂支店 事務処理の手続き上、振込みの際は必ず受付番号と振込人氏名を記載していただくようよろしくお願いいたします。 振込人欄記入例:番号・名前の順でお願いします。 ご依頼人 当日、会場にて現金でお支払いいただく場合は、事務手数料として上記参加料に500円加算させていただきます。予めご了承下さい。 団体会員、賛助会員のお支払いは、申込み連絡時にご案内いたします。 ※請求書・領収書※ 領収書は、講義当日に受付にて皆様にお渡しいたします。 |
講師略歴

鈴木 正朝
新潟大学 情報法、法情報学 教授
中央大学法学部卒業。中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了
1995年8月に(社)情報サービス産業協会に入り、調査企画部において、コンピュータ西暦2000年問題対応、
プライバシーマーク制度の創設、JIS Q 15001原案の作成、ソフトウェア関連の各種ガイドラインおよびモデル契約書の作成等に関与。
2001年7月にニフティ(株)に転じ、法務部および情報セキュリティ推進室において、 契約・知財管理等法務一般、子会社設立等新規プロジェクト支援、個人情報保護・情報セキュリティ対策等の業務に従事。
2005年10月より新潟大学教授。法学部のほか、大学院(現代社会文化研究科、実務法学研究科、技術経営研究科)を兼担。
専門は「情報法」および「法情報学」。
2005年12月より国立大学法人筑波技術大学 非常勤講師(「法律概論」)を兼務。
学外活動として、情報ネットワーク法学会 個人情報保護法研究会 主査、経済産業省 個人情報保護ガイドライン検討委員会 委員、 (財)日本規格協会 JISQ15001改正原案作成委員会 委員、(財)データベース振興センター 個人情報保護調査研究委員会 副委員長、次世代電子商取引推進協議会(ECOM) 個人情報保護WG アドバイザ等を務める。
主著として、堀部政男監修・鈴木正朝著『個人情報保護法とコンプライアンス・プログラム』(商事法務,2004年)がある。
なお、岡村久道先生との共著『これだけは知っておきたい個人情報保護』(日本経済新聞社,2005年)は、2005年年間ベストセラー(日販・トーハン調)総合5位、単行本ビジネス書部門1位となる。
その他著書論文多数。
講義内容
ネットワーク管理者が知っておくべき法律問題
1.情報と法
(1)個人情報(個人情報保護法)
(2)プライバシーに係る情報(民法・不法行為)
(3)営業秘密に係る情報(不正競争防止法)
(4)秘密保持に係る情報(医療法、電気通信事業法など)
(5)契約上の守秘義務に係る情報
(6)その他(名誉、肖像権、パブリシティ権に係る情報)2.情報管理と第三者評価認証制度の活用
情報資産のマネジメント・システムのあり方
−JIS Q 15001:2006(案)とプライバシーマーク制度を中心に3.ITサービス取引と契約
(1)情報システム委託開発契約
(2)ITアウトソーシング契約
(3)バリューベース型アウトソーシング契約の考え方
【より講演をご理解いただくために】
※以下の条文をプリントアウトして、簡単に目を通してきて下さい。
また、当日もご持参下さいませ。
1.情報と法
「個人情報の保護に関する法律」
http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/hourituan/030307houan.html2.情報管理と第三者評価認証制度の活用
日本工業規格「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」
(JIS Q 15001)の改定試案(PDF文書)
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/jis_shian.pdf3.ITサービス取引と契約
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(1)情報システム(カスタムソフトウェア)の委託開発契約
JISAソフトウェア開発委託モデル契約(平成6年12月版)
http://www.jisa.or.jp/legal/contract_model1994.html
JISAソフトウェア開発委託モデル契約(平成14年5月版)
http://www.jisa.or.jp/legal/contract_model2002.html(2)ITアウトソーシング・サービス契約
JISAアウトソーシングサービスモデル契約(平成9年3月版)
http://www.jisa.or.jp/legal/outsource_contract_model.html
お問い合わせ先
CSI事務局 セミナー担当:池上
セミナー専用Tel:090-7772-5114 (受付時間 平日10:00-18:00)
e-mail:seminar-sec[at]csi.ad.jp
